利用規約
株式会社アプロ総研(以下「当社」という。)は「はじめてEC」(以下、「本サービス」)の利用規約(以下、「本規約」)を以下のとおり定め、本サービスの利用申込を行ったお客様(以下、「サービス利用者」)は本規約に同意・承諾したものとみなします。
【本サービス導入要綱】
| 1.契約期間 | 利用申込日から1年間 契約期間満了2ヶ月前までに書面をもって契約期間延長を希望しない旨の通知をしない限り、1年間の契約更新が行われる |
|---|---|
| 2.サービス内容 | (1) Shopify(https://www.shopify.com/jp)に基づくEC店舗の新規構築(構築後のメンテナンスは除く)と保守サポート (2) 当社が実施する勉強会(月2回実施予定)の参加 (3) 当社指定のウェブコミュニケーションサービス (chatwork・chatbot)による相談(無制限) (4) 当社指定のトップコンサルタントによる無料ECコンサル(年1回/1時間)。別途希望する場合は3回12万円、10回 /35万円でお受けしております(いずれも1回1時間程度)。 |
| 3.サービス利用料 | 月額15,000円(消費税別) |
| 4.支払い方法 | 申込日付で当社指定のクレジットカードにより支払う。 |
| 5.免責条項 | 本サービスによりサービス利用者が被った損害について、当社は賠償責任を負わない。ただし当社に故意・重過失があった場合には、1年間のサービス利用料を賠償金の限度として補償を行います。 |
第1条 (委託業務の内容)
- サービス利用者は、当社に対し、本サービス導入要綱2の業務(詳細は以下の通り。 以下「本件業務」という。)を委託し、当社はこれを受託する。なお、サービス利用者がサイト運営を主体的に行うものであり、当社はそのサポートを行うものである。
- (1) 甲が運営するECサイト(1契約につき1サイト)の新規構築
- (2) 上記サイト運営に係るサポート
- 当社は、本件業務に携わる作業従事者(以下「スタッフ」という。)を当社の裁量にて選任する。
第2条 (資料等の貸与・保管・返却・廃棄)
- サービス利用者は、本件業務の遂行上必要な資料等(以下「資料等」という。)を当社に貸与し、また本件業務の遂行上必要な情報を提供する。
- 当社は、サービス利用者より貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって保管・管理し、本件業務の遂行以外の目的に使用しない。
- 当社は、サービス利用者より貸与された資料等を本件業務の遂行以外の目的で複写・複製・編集等を行わない。
- 当社は、サービス利用者より貸与された資料等(データを含む)について、本契約が終了したとき又はサービス利用者の指示により、返却又は廃棄する。なお、その際の 費用は当社の負担とするが、サービス利用者が廃棄証明書(データ削除証明書を含む以下、同じ)を必要とするときは、当社はサービス利用者負担により廃棄証明書を作成し提出する。
第3条 (報告義務)
- 当社は、サービス利用者に対し、本サービス上の業務提供をもって業務報告とするものとし、そのほか別途の業務報告は行わない。
- 前項にかかわらず、当社は、本件業務の遂行に支障をきたすおそれのある事由が生じた場合、又は、サービス利用者に損害を生じさせるおそれのある事由が生じた場合は、直ちにサービス利用者に書面又は電磁的方法により報告する。
第4条 (事故処理)
サービス利用者及び当社は、本契約に基づく本件業務の遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに相手方に連絡するとともに、サービス利用者及び当社が協力してその解決処理にあたる。
第5条 (権利の帰属)
- 本件業務の遂行に際して当社が作成したドキュメント、データベース、その他の著作物に関する権利は全て当社に帰属する。但し、本件業務の遂行の結果作成される、サービス利用者の顧客に関するデータベースその他の資料については、委託料の支払いが履行されることを条件として、本契約終了時において無償にてその著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)その他一切の権利をサービス利用者に譲渡する。
- 前項の資料又は情報にかかる著作物について、当社に著作者人格権が発生する場合であっても、当社は当該著作者人格権を行使しない。
- 本条に基づく権利の帰属等の対価は、第6条に定める委託料に含まれる。
第6条 (委託料)
- サービス利用者は、当社に対し、本件業務の対価として、本サービス導入要綱2の利用料を支払う。ただし、また、消費税については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、支払日が当該改正税法施行日以降となる消費税等相当額は変動後の税率により計算した額とする。
- 前項の利用料について、サービス利用者が途中解約を行った場合、同利用料の日割は行わず、1ヶ月の利用料が発生する。
- 利用料の支払いは、当社の指定する方法によりクレジットカードで支払う。
第7条 (再委託)
- 当社は、サービス利用者より委託された本件業務の一部又は全部を、サービス利用者の同意を得ずに第三者に再委託することができる。ただし、サービス利用者が再委託について、事前に再委託先の名称、再委託業務の概要その他の必要情報を書面で開示するよう求めたときは、当社はそれらの必要情報を書面又は電磁的方法により通知する。
- 当社は、本契約に基づく当社の義務と同等の義務を再委託先に対して負わせることとし、再委託先の責に帰すべき事由によりサービス利用者に損害が発生した場合は、再委託先と連帯してサービス利用者に対して損害を賠償する。
第8条 (秘密保持)
- サービス利用者又は当社は、本契約の存在及びその内容、相手方から開示された相手方の営業上及び技術上その他一切の情報(以下、総称して「秘密情報」という。)について秘密を保持し、本件業務の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならず、かつ、相手方の事前の書面による承諾なく、自己の役員及び従業員以外の第三者に秘密 情報を開示若しくは漏洩してはならない。当該秘密保持にあたって、サービス利用者又は当社は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を管理しなければならない。また、サービス利用者又は当社は、秘密情報を必要な範囲を超えて複写又は複製してはならず、複写・複製物は秘密情報に含まれる。
- 次の各号のいずれかに該当することを書面により証明できる情報は、秘密情報に含まれない。
- (1) 開示を受けた際、既に自ら保持していたもの
- (2) 開示を受けた際、既に公知公用であったもの
- (3) 開示を受けた後、自らの責によらないで公知又は公用となったもの
- (4) 正当な開示権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく入手したも の
- (5) 開示された情報を参照することなく独自に開発したもの
- サービス利用者又は当社は、自己の役員及び従業員に対して秘密情報を開示するときは、本契約において自己が負うのと同等の義務を当該役員及び従業員に課し、当該役員及び従業員による義務の履行につき一切の責任を負う。
- 第1項に関わらず、サービス利用者又は当社は、秘密情報を弁護士、公認会計士その他のアドバイザーであって法令上又は書面による合意に基づき秘密保持義務を負う者に開示することができる。
- 第1項に関わらず、サービス利用者又は当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い、必要最小 限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができる。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに相手方に通知する。
第9条 (法令等の遵守)
当社は、本件業務を遂行するにあたり、適用される関連業法及び関連法規を遵守するとともに、当社の従業員にもこれらを遵守させなければならない。
第10条 (契約期間)
- 本契約の有効期間は、本契約締結日にかかわらず、本サービス導入要綱1のとおりとする。但し、期間満了2か月前までにサービス利用者又は当社から文書による別段の意思表示がない場合、自動的に1年間延長され、その後も同様とする。
- 当社は、サービス利用者による契約開始月のサービス利用料支払い後に店舗構築業務を開始するものとする。
第11条 (中途解約)
サービス利用者又は当社は、本契約期間中いつでも2か月以上前に当社に書面で通知することにより、本契約を解約することができる。
第12条 (解除)
- サービス利用者又は当社は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約を解除することができる。但し、その期間を経過した時における本契約の違反が本 契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
- サービス利用者又は当社は、相手方に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該事由が解除当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由 により解除をすることはできない。
- (1) 本契約に関し、相手方による重大な違反があったとき
- (2) 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。但し、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができる。
- (3) 前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは本契約の全部を解除することができる。
- (4) 本契約、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき
- (5) 前各号に掲げる場合のほか、相手方がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき
- (6) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき
- (7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、又はこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
- (8) 支払停止、支払不能に陥ったとき
- (9) 自ら振出し若しくは裏書した手形・小切手が1度でも不渡りとなったとき
- (10) 資本減少、主要な株主又は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
- (11) 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき
- (12) 解散し、又は事業を廃止したとき
- (13) 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、サービス利用者当社間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき
- (14) 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
- (15) 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
- 前二項に定める解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。
第13条 (損害賠償)
- 本サービス導入要綱4のとおり、サービス利用者は自己の判断と責任において本サービスを利用するものとし、当社は、サービス利用者が本サービスを利用したこと又は利用できないことに起因又は関連して生じた障害について、直接又は間接的な損害を問わず、一切の責任を負わない。ただし、損害発生の直接の原因となる事由が、当社の故意又は重過失に起因する場合には、この限りではなく、当社は契約期間又は1年間のどちらか短い期間に中のサービス利用料(オプション費用などは除く)の限度で補償する。
- システム障害、通信障害、メンテナンス、又は、停電及び天災地変など当社の合理的なコントロールを超えた不可抗力により、本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合、当社は、そのいかなる損害についても一切の責任を負いません。
第14条 (反社会的勢力の排除)
- サービス利用者及び当社は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
- (1) 自ら又は自らの役員若しくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)であること
- (2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
-
サービス利用者及び当社は、相手方に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを確約する。
- (1) 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為
- (2) 相手方の名誉や信用等をする行為
- (3) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為
- (4) その他これらに準ずる行為
- サービス利用者及び当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前二項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告なく、書面による意思表示によって直ちに本契約を解除することができる。この場合において、前二項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をした当事者は、解除権を行使した当事者に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできない。
- 前項に定める解除は、解除権を行使した当事者による相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。
第15条 (本契約上の地位等の譲渡禁止)
サービス利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。
第16条 (不可抗力)
地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、政府又は政府機関の行為、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、輸送機関の事故その他サービス利用者の支配を超える障害、いわゆる不可抗力により、本件業務が中止若しくは延期となった場合には、サービス利用者及び当社は、事前の催告なく、この契約の全部又は一部を解除することができる。なお、この場合、解約が当社に不利な時期になされた場合、当社は、サービス利用者に対し解除により生じた損害の賠償請求をすることができる。
第17条 (存続条項)
本契約終了後も、第2条第4項(資料等の返却・廃棄)、第5条(権利の帰属)、第8条(秘密保持)、第13条(損害賠償)、第15条(本契約上の地位等の譲渡禁止)、本条、及び第19条(準拠法及び管轄)の規定の効力は存続する。
第18条 (誠実協議)
サービス利用者及び当社は、本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈上に疑義が生じた場合は、法令の定めによるほか誠意をもって両者協議し、その解決にあたる。
第19条 (本規約の変更)
当社は、本規約を随時変更でき、本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとする。ただし、変更内容がサービス利用者の不利益となると当社が判 断する場合にはこの限りでなく、効力発生時期の3か月前に当社所定の方法によりサービス利用者に通知し、効力発生時期後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にサービス利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該サービス利用者は本規約の変更に同意したものとする。
第20条 (準拠法及び管轄)
- 本契約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈される。
- 本契約上の紛争については、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。
2022年7月1日制定
〒537-0022
大阪市東成区中本 3-17-10 富国開発ビル3階
代表取締役 李 重雄